- Ⅰ．会 議
- １．総 会
- （１）第１回【書面審議】
- 期 日：
令和２年６月２９日（月）
- 議 題：１．令和元年度事業報告(案)について
- ２．令和元年度収支決算(案)について
- ３．令和２年度事業計画(案)について
- ４．令和２年度収支予算(案)について
- ５．運営会議委員の承認について
- 報 告：１．令和元年度中心市街地活性化基本計画（第2期）
の定期フォローアップについての定期フォローアップについて
- ２．第３期中心市街地活性化基本計画（案）について
- （２）第２回【書面審議】
- 期 日：
令和２年９月１１日（金）
議 題：１．第３期松山市中心市街地活性化基本計画に対する
意見書（案）の提出について意見書（案）の提出について
- ２．監事の選任について
- （３）第３回 【書面審議】
- 期 日：
令和３年３月２５日（木）
議 題：１．監事の選任について
- ２．運営会議
- （１）第１回【書面審議】
- 期 日：
令和２年５月２７日（水）
- 議 題：１．令和元年度事業報告(案)について
- ２．令和元年度収支決算(案)について
- ３．令和２年度事業計画(案)について
- ４．令和２年度収支予算(案)について
- ５．運営会議委員の承認について
- ６．タウンマネージャー・まちづくりコーディネーターの選任について
- 報 告：１．第３期松山市中心市街地活性化基本計画（案）の概要及び認定スケジュール（案）について
- （２）第２回【書面審議】
- 期 日：
令和２年９月１日（火）
- 議 題：１．第３期松山市中心市街地活性化基本計画に対する
意見書（案）の提出について意見書（案）の提出について
- ２．監事の選任について
- ３．新入会員の承認について
- Ⅱ．事 業
- １．協議会実施事業並びに各種プロジェクトへの支援事業
- （１）商業対策振興事業
- 創業支援や空き店舗対策と併せて、新たに店舗診断による既存店の魅力アップ・スキル向上を図る事業を行うことで、中心市街地における商業の活性化を図った。
- ①あきんど事業(空き店舗対策事業)
- 空き店舗に新規入店した創業者を対象に、各種経営相談を行うとともに、補助金の交付（７件）を行った。
【業種内訳：製造・小売業１店舗、飲食業５店舗、サービス業１店舗】
- ②魅力ある店舗づくり（個店診断事業）
- 店舗内装やディスプレー、接客態度等の事項について覆面の抜き打ち調査を実施し、
改善点等を提案することにより、個店ごとの魅力やサービス向上を図った。
調査方法：専門調査員による覆面訪問調査
調査項目：感染防止対策、店舗レイアウト、接客対応、電話対応等
診 断 数：３件
【業種内訳：小売業２店舗、飲食業１店舗】
- （２）景観形成促進事業の実施 【新規】
- 松山市駅前広場の改変整備が進められていることから、松山市駅前商店街会に対して、行政と連携し、
美しい街並みや賑わいが促進していけるよう、まちのデザイン・空間形成について支援を行った。
日 時：令和２年１２月２日（水）１６：００～１８：００
場 所：伊予鉄会館
出席者：澤井会長ら１０名
内 容：1)市駅前改変構想の進捗と今後のスケジュール
説 明：松山市 都市整備部 都市・交通計画課
2)デザインガイドラインとは
講 師：松山アーバンデザインセンター（UDCM）
ディレクター 四戸 秀和 氏
3)先進地事例「景観からつくる まちづくり」・「これからロープウェー街は、どうなる」
講 師：松山ロープウェー中央商店街振興組合
前理事長 松浦 吉隆 氏
4)パネルディスカッション
5) ロープウェー街視察
- （３）中心市街地活性化基本計画数値目標 通行量調査の実施
- 第２期松山市中心市街地活性化基本計画の数値目標となっている、中央商店街の通行量調査を実施した。
実施日時：令和２年１１月１５日（日）・１９日（木）
午前１０時から午後８時まで（１０時間）
結 果：コロナ禍により、平日・休日ともに通行量は前年比大幅減となった。【9地点1日合計通行量】
○休日11月15日（日）136,929人（前年比14.3％減）
○平日11月19日（木） 82,930人（前年比24.0％減）
- （４）「第３期松山市中心市街地活性化基本計画」に対する意見書の提出及び新たな事業の掘り起こし 【新規】
- 第３期中心市街地活性化基本計画策定に向けた新たな事業の検討するためのセミナー、また第３期基本計画に対する意見書を提出した。
- ①第３期松山市中心市街地活性化基本計画に対する意見書の提出
提出日：令和２年９月１１日
-
松山市中心市街地活性化基本計画（第３期）に
対する意見
松山市は、第３期基本計画を策定し国への認定申請を行うことから、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりに向けての取組みを強く推進するものと認識しております。
これまで、平成２０年、平成２６年に松山市中心市街地活性化基本計画を策定し、その活性化に取り組まれてきましたが、第２期計画は、「訪れたくなる都心としての機能強化」、「都市型観光地としての魅力の向上」、「安心して住み続けられる豊かな生活環境の充実」を掲げて事業を行い、未完了事業は完了予定を見越したものとしており、観光施設入込客数などの目標を達成され、成果を上げられました。
第３期は、第２期の結果を受けて、「職・住・遊の近接で豊かな生活が実現されたまち」を全体テーマに掲げ、「来街者の回遊性向上による賑わい創出」「観光コンテンツの充実による満足度の向上」「高質で豊かな居住環境の形成によるコンパクトシティの推進」という松山の地域性を踏まえた３つの数値目標を設定し、具体的な取り組みも盛り込まれており、当協議会としては、本計画は概ね妥当であるとの結論に至りました。実施及び計画変更にあたりましては、次の事項にご配慮いただきますよう、お願い申しあげます。
記
（基本計画の遂行に関する事業視点について）
我々を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、グローバル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより激変しており、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新たな生活様式が求められている。こうした、先行きが不透明な時代においては、長期的な視点をもって中短期の計画を策定する必要がある。
- このため、３０年後の松山の姿を明確に描くなかで、例えば、中心市街地を丸ごと「情報未来都市空間」として整備するといった具体的な構想を新たに打ち出し、そのために必要となる今後５年間の施策や事業を具体的に盛り込むといった手法も取り入れていただきたい。
また、この基本計画は松山の魅力づくりや市民の暮らしに直結するものであることから、市民の声を数多く取り入れるとともに、それぞれの整備地区の将来の姿（イメージパース）を示したうえで、その実現のために「どの事業をいつまでに実施する」ということを市民にわかりやすい形で周知いただきたい。
（事業の着実な遂行について）
基本計画に記載されている事業については確実な実行をお願いしたい。特に「松山駅周辺土地区画整理、周辺まちづくり、連続立体交差事業」、「松山市駅前広場整備事業」、「松山赤十字病院整備事業」、「湊町三丁目C 街区地区第一種市街地再開発事業」、「一番町一丁目・歩行町一丁目地区第一種市街地再開発事業」、「道後温泉本館保存修理事業」は松山市の将来にとって極めて重要な事業となることから、遅滞なく実施するとともに、地区ごとのまちづくりを強力に推進されたい。
また、計画実現が懸念されている二番町線整備事業は、国・県・地元関係者等と十分に協議いただくなど、早急に対策を講じられたい。
（計画区域について）
計画区域は、第２期よりは若干拡大されているものの、第１期計画の450haまでは至っていない。当初の計画通り、まちづくりを推進するためには、計画区域を拡大し、広範な事業展開をお願いしたい。
（新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、現状が大きく変化している中で、観光に関する記載の多くは、今後のインバウンドの大幅増を前提として組み立てられているため、実施段階で計画との乖離が生じることが懸念される。ウイズコロナ、アフターコロナの観点から目標設定の見直しや、まちづくりの新たな方向性の打ち出しなども検討すべきではないか。
- ②中心市街地活性化セミナー
- 日 時：令和２年１１月１２日（木）１６：００～１７：３０
場 所：オンライン
出席者：日野副会長ら３２名
テーマ：コロナ禍の実相と松山のこれから
講 師：(株)日本総合研究所 主席研究員
(株)日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問
NPO法人ComPus地域経営支援ネットワーク
理事長
藻谷 浩介 氏
- （５）活動の情報発信
- より多くの住民、地権者、事業者等まちづくりへの参加意識の醸成を図るため、セミナーの案内やまちづくりの情報を発信した。
1)ホームページでの情報発信（https://m-machinaka.com/）
講演会等の案内・報告を掲載するなど、ホームページを更新し、協議会事業の情報発信等を行った。
- ２．各団体との連携・支援
- ①お城下松山等のまちづくり関係団体との連携への支援
- 商店街、百貨店、飲食店等を中心に構成されている「一般社団法人 お城下松山」や「松山アーバンデザインセンター」、各種観光事業との連携など、中心市街地活性化策を実施している団体等と連携し、必要に応じて実施する中心市街地活性化事業へ支援・協力した。
- ②観光振興の検討
- インバウンドを含めた観光客の受け入れ体制の整備や、地域資源を活用した仕組み作りを検討し市民の利便性向上を図るため、観光地・商業施設におけるキャッシュレス化、Wi-Fi環境などの整備促進を図った。
